由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
本市沖洋上風力発電事業の環境影響評価方法書における計画概要では、単機出力が１万2,600から１万4,000キロワット、風車基数が65基、離岸距離は最も距離が近い風車で約２キロメートルとされております。
本市沖洋上風力発電事業の環境影響評価方法書における計画概要では、単機出力が１万2,600から１万4,000キロワット、風車基数が65基、離岸距離は最も距離が近い風車で約２キロメートルとされております。
次に、八峰町及び能代市沖での事業を実施しないとする三菱商事洋上風力株式会社の方針決定により、どのような影響があると考えているかについてでありますが、令和４年11月11日付で三菱商事洋上風力株式会社より、環境影響評価法に基づく対象事業の廃止等通知書が市に提出されました。
風力発電施設を含む大規模な再エネ施設は、環境影響評価法に基づく手続や騒音規制法など関連法令等を遵守した上で、事業が行われることとなっております。 一方で大友議員御指摘のとおり、関係法令を遵守した事業であっても、景観のほか、自然や生活環境などへの影響から地元の理解を得られないことを理由に、事業者の判断により事業の見直しや取りやめとなる事例もあります。
次に、三菱商事株式会社の洋上風力発電事業計画等についてのうち、景観が激変することについて、市長に心の痛みはあるかについてでありますが、景観については、環境影響評価法の手続において発電所アセス省令に基づき参考項目として位置づけられており、対象事業実施区域周辺の構造物や地形のほか、主要な眺望点や景観資源等を勘案した調査、予測及び評価を行うこととされております。
継続費４款衛生費では、新ごみ処理施設整備に係る全体造成実施設計について、また、生活環境影響調査及び処理施設基本計画策定について、出来高見込みにより、それぞれ総額及び年割額を変更しようとするものであります。
また、洋上風力発電施設の稼働に伴うシャドーフリッカーによる影響につきましては、環境影響評価において、欧州などの事例を参考に、影響の予測範囲を風車ローター径の10倍とし、年間30時間、または１日30分を超えないことなどを基準にすることが通例となっております。
次に、新ごみ処理施設整備事業につきましては、今年度に引き続き、建設予定地及びアクセス道路の用地取得並びに立木補償を進めるとともに、生活環境影響調査、基本計画策定などを行った上で、本市に最適なごみ処理方式を決定するとともに、敷地造成工事に着手いたします。 今後も引き続き、地域の皆様に丁寧に説明しながら、事業を推進してまいります。
市当局からは、環境影響評価法に基づく、環境アセスメントの確実な実施や、建設に際しては、再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドライン等々も改正されております。 さらに、20キロワット未満の小形風力発電についても、ガイドラインに基づき、住宅などからの距離、騒音、低周波音などの基準を示し、適切な事業の実施を指導しているとの説明も度々受けています。
旧データとは違いがあり、最新の状況で環境影響評価法の手続を経なければならないと思います。 間もなく事業者も決まり、規模内容も明らかになることと思います。市民に規模変更内容を説明し、合意を得る必要性があると考えますが、市長の答弁を求めます。 また、技術の進歩が目覚ましい地球温暖化防止のための技術の変化についても、市長の見解を伺うものです。
次に、八峰町及び能代市沖洋上風力発電事業についてのうち、漁業への影響とその対策について市の考えはについてでありますが、八峰町及び能代市沖で調査が進められている洋上風力発電事業の環境影響評価への市の意見として、魚類及び周辺漁場への影響についての確認を十分に行い、必要な調査、予測及び評価について検討するとともに、魚類に対する影響について回避または低減を図ること等を県へ提出しております。
また、地域再生可能エネルギー発電会社出資金に関し、出資先の白神ウインド合同会社の事業の進捗状況について質疑があり、当局から、現在、事業は環境影響評価の最終段階で、風車建設予定地の土地所有者との契約手続について合意がなされており、今年の10月から工事着手の諸準備を始める予定である。
次に、継続費４款衛生費では、新ごみ処理施設整備事業について事業の効率化や経費削減のため、既に設定している生活環境影響調査業務と焼却・粗大ごみ処理施設基本計画策定業務を一括化し、令和３年度及び４年度の２か年で総額8,912万1,000円として新たに設定するとともに、今年度当初予算設定分を廃止しようとするものであります。
次に、計画の変更により環境アセスをやり直すのかについてでありますが、環境影響評価法では、発電所の出力が10％以上増加する場合等において、環境影響評価方法書段階以降の手続を経ることが定められていることから、法に基づき、改めて手続を行う必要があります。
過去の法律制定の事例でも、公害基本法、情報公開法、環境影響評価法などは多数の地方自治体の先行条例制定によって、時の政府が法律を制定せざるを得なくなったという事実があります。今こそ、この自治的多数決が求められるときではないでしょうか。 以上、大項目３点の質問をしましたけども、御答弁よろしくお願いします。 ［５番（今野英元議員）質問席へ］ ○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。
また、環境影響評価書において、モノパイル打設工事における騒音の予測が行われており、風車の設置位置を居住区域から可能な限り隔離した、モノパイル打設工事は原則として夜間には実施しない、環境保全措置を工事関係者へ周知徹底する、等の環境保全措置を講じることで、その影響は小さくなると考えられるとされております。
２つ目が、これ大変問題なんですけども、風力発電所を対象とする場合の環境影響評価法、環境アセスメントの運用上の要件の緩和であります。 これまで、出力が１万キロワット以上の風力発電所に義務づけられていた国の環境アセスメント制度の手続を、５万キロワット以上の風力発電所に引き上げるというものであります。
陸上に建設される総出力制限が緩和され、５万キロワットまで環境影響評価法にかからないとなれば、どの範囲が建設許可になるか住民に地域を示していただきたい。建設可能な地域を地図上で示し、公開するつもりはおありでしょうか。 ３点目、2018年から風力発電を考える会が行った健康被害調査の聞き取りでは、20名中３名がシャドーフリッカーによる影響でした。
令和３年度は、全体造成及びアクセス道の実施設計、用地取得等のほか、生活環境影響調査に着手し、新ごみ処理施設建設に向けての諸準備。 また、今後としては、最終処分場の稼働開始を令和７年度。焼却施設、粗大ごみ処理施設は令和９年度の稼働開始を目標に、各種事業に係る施設整備計画の検討としたところであります。
新ごみ処理施設整備事業につきましては、建設予定地及びアクセス道路の用地取得並びに立木補償を進めるとともに、全体造成の実施設計、生活環境影響調査などを実施いたします。引き続き、地域の皆様に丁寧な説明を行いながら、事業を推進してまいります。
次に、継続費４款衛生費では、新ごみ処理施設の整備に係る生活環境影響調査を実施するに当たり、令和３年度及び４年度の２か年で総額6,000万円を、また、10款教育費では、新山小学校改築事業について令和３年度から６年度の４か年で総額36億4,900万円を設定しようとするものであります。